奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
その具体案をもって建設地や運用などを示し、候補地住民と交渉していかなければ何も進みません。 そこでまず、ごみの減量化、気候危機対応も含め、どんな設備を目指しているのか具体的にお示しをください。あわせて、タイムスケジュールもお示しください。また、現在の環境清美工場の稼働状況について、大きな支障なく稼働できているのか、これをお示しいただきたいと思います。 これで１問目を終わります。
その具体案をもって建設地や運用などを示し、候補地住民と交渉していかなければ何も進みません。 そこでまず、ごみの減量化、気候危機対応も含め、どんな設備を目指しているのか具体的にお示しをください。あわせて、タイムスケジュールもお示しください。また、現在の環境清美工場の稼働状況について、大きな支障なく稼働できているのか、これをお示しいただきたいと思います。 これで１問目を終わります。
一度原点に返っていく、このことも私は必要だというふうに思いますし、一刻も早く建設地を決定することが不可欠であることを指摘しておきます。 県域水道一体化についてでございますけれども、私も５回の懇談会に参加をさせていただきました。その議論の経過についても、よく承知をしているところであります。
幸い今北、中、南それぞれ２カ所ずつきれいに分散されているのかなと思って見てたんですけれども、募集に当たっては建設地も含めてその事業者さんの方で用意される、探してこられるものだと思うんですけれども、市内ということであれば、今後、地域間で偏りが出てくるということも考えられなくもないんですけれども、ちょっとばらつきが出てきたら、この地域に整備してほしいというようなことも今後は考えられるんでしょうか。
その中で、まさに来月からオープンとなる子どもセンターの建設地は、クリーンセンター候補地北東エリアに直面しており、目と鼻の先に当たります。その周辺地元地域に当たる柏木町朱雀園二丁目、柏木町第２、柏木公園前の３自治会の住民の方々からは、子どもセンターの説明は幾度となくしていただいたが、クリーンセンターの説明はなかったという状態でありました。
それと、新クリーンセンターの建設地でございます。大和郡山市が離脱した、このことについても、本当に不思議でなりません。この広域化の勉強会というのは、やはり奈良モデルとして、県と、それから今は斑鳩町、大和郡山市、奈良市でやられているはずの中で、県と大和郡山市が相談されてされたのか、奈良市とどういう協議を経て離脱になったのか、その辺が全然分かりません。
一方で、建設地の残土の処分については、一部を市の事業で活用したことによりまして、1844万円の減となっている減要因もございます。これらを合わせまして６億8000万円の増額となった次第でございます。 次に、地域の活性化対策事業についてということでありますが、関係自治会の皆様と協議をした中で、集会所の改築や農業用の施設、また町内の市道の改修といった大きな項目がございます。
一方、建設地の残土処分につきましては、一部を奈良市一般廃棄物最終処分場の覆土として利活用いたしましたことに伴い、1844万円の事業費の減となってございます。これらの増減を合わせまして、６億8000万円の増額を計上させていただいたものでございます。
2)建設地周辺及び風下地域の住民への説明はどのように行われておりますでしょうか。また、環境社会影響評価（環境アセス）を行わせることについて市の考えをお答えください。 3)燃料となる木材の種類と量及び割合と調達先、灰の処理方法を市は把握しておいででしょうか。また、建築廃材など、薬品処理されている可能性が高いのですが、どのような化学物質が含まれていることを想定しておいででしょうか。
法的には、学校に近接している場所へ廃棄物処理施設を建設することについての規制などはございませんが、今後、建設地が特定されてまいりましたら、奈良県と協議、調整を行っていきたいと考えております。 ３点目としまして、病院が近接する場所での建設についてという御質問です。 こちらも、法的には病院に近接している場所へ廃棄物処理施設を建設することについても規制などはございません。
また、クリーンセンターは、一般的に建設地が決まってから稼働まで最低でも10年間はかかると言われています。その期間、事業全体を管理運営できる自前の技術者の養成もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 次に、質問はできませんでしたが、市民参画及び協働によるまちづくりの推進についても意見を述べます。
町の計画を無視して、私個人で考えるならば、市街化区域といえども、あれだけの自然があるわけですし、個人資産ではあるものの居住区の中の広陵町の自然財産とも考えられるわけですから、土地の起伏や緑を生かした利用、例えば文化、学術、芸術、教育研究エリアの建設地として、またそれらの関連団体や施設の誘致エリアになればと思います。
さらに、新斎苑建設地の西側山林の崖錐堆積物につきましては、鹿野園町とのまちづくり施策を検討していく中で、今後、防災対策の観点で改良等が必要な場所についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
判決でも、旧土地開発公社所有地などは新斎苑建設地として不適とされ、用地は他に求める必要があったこと、現行の火葬施設の老朽化で市民の新斎苑早期完成を望む声が日増しに大きくなっていることなど、他に適地がない以上、やむを得ないのではないかと考えます。
その上で、早期に七条地区に建設地を確定させていくということが長年の課題を解決する唯一の方策であると考えているところでございます。この点につきましては、不退転の覚悟で臨んでまいりたいと考えております。 続きまして、新斎苑についての御質問でございます。 地域活性化対策について、地元との協議状況についての御質問であります。
一方、新斎苑の建設地内につきましては、投棄物を全て撤去いたしまして、現在は、工事用の進入路や敷地の造成工事に取りかかっております。今後、橋梁から南側敷地へ通じるアクセス道路及び構内道路の整備につきましても着手をしてまいる予定でございます。
また、新斎苑建設地の西側の山林につきましては、近隣にある鹿野園町集落への自然災害の被害軽減のために実施をするべく防災対策事業として検討させていただいております。加えて工事の前、以前からも地下水等の観測を継続して行うための水質調査でございますが、これにつきましては、引き続き行っていく考えでございます。
公害調停に関する御質問で、本市と申請人との間の見解の相違がどのようにあるのかということでございますが、申請人の方からの申し立てでは、新斎苑の建設地に埋設をされました投棄物の中には、土壌汚染対策法の基準値を超える有害物質があり、造成工事が進むことによって、それら有害物質が農業用水として利用しておられる岩井川へ流入し、公害が発生するかもしれないという御懸念から、投棄物の撤去に当たりましては、投棄物を含む
２点目、これまでの御答弁から、広域化とあわせて建設地の選定を進めると言われてきましたが、広域化というのは一つの手法であります。手法にとらわれて、本市にとっての喫緊の課題が後手になることがあってはなりません。本市にとって喫緊の課題、最重要課題は、現環境清美工場の著しい老朽化の現状を踏まえて、クリーンセンター建設地を早急に決定することであります。
地元との協定書や覚書の具体的な締結状況についての御質問でありますが、新斎苑事業におけます関係自治会との事業への合意に関する協定書及び、地域活性化対策事業の実施に係る覚書締結につきましては、まず、新斎苑建設地の地元自治会であります横井東町自治会様とは、昨年11月25日に協定書、覚書ともに締結をさせていただいております。